home｜事務所紹介｜相談・見積もり・依頼｜報酬（費用）｜リンク集｜サイトマップ

会社設立手続き・法人設立手続き代行（電子定款にて認証を受けますので、収入印紙代４万円が不要です）

業務サービスエリア 千葉県 銚子市、旭市、香取市、匝瑳市、成田市、東金市、山武市、千葉市、船橋市、市川市、習志野市、八街市、佐倉市、茂原市、四街道市、冨里市、八千代市、市原市、東庄町、横芝光町、多古町、芝山町、酒々井町、九十九里町、大網白里町、神崎町

茨城県 神栖市、鹿嶋市、潮来市、行方市、稲敷市、鉾田市、水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、土浦市、かすみがうら市、小美玉市、大洗町、茨城町、美浦村、阿見町、河内町、利根町

東京都 江戸川区、葛飾区、江東区、足立区、荒川区及びその近郊

身近な街の法律家・頼れる街の法律家（行政書士宇野澤事務所）へまずはご相談を

新会社法の重要なポイント　　　株主譲渡制限会社とは　　　質疑及び応答 株式会社設立のスケジュール　株式会社設立費用と報酬　　株式会社の変更等　　　法人設立関係 　 　新会社法の重要なポイント （１）有限会社の廃止 　　 改正前→株式会社、有限会社、合名会社、合資会社の会社類型 　　 新会社法→株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の４類型 　　　　　　　　　（有限会社は株式会社に統合される） （２）資本金は１円からでＯＫ 　　 最低資本金の規制は撤廃される。 　　 改正前→最低１，０００万円と決められていた 　　 新会社法→下限額の制限を設けない（出資すべき額はいくらでもＯＫ。１円でもＯＫ） 　　　　　　　　　　　　 　 （３）取締役は１人でＯＫ 　　　改正前→株主総会＋取締役会（取締役３人以上）＋監査役 　　　新会社法→株主総会＋取締役会（取締役１人）ｏｒ株主総会＋取締役会（取締役３人以上）＋監査役の選択制 　　　中小企業の機関の４原則 　　　�@すべての会社は、株主総会のほか取締役をおかなけらばならない。 　　　�A株主譲渡制限会社は、取締役会（取締役３人以上必要）を置くか置かないかは選択でる。 　　　�B取締役会を置かない会社は、取締役は１人以上でＯＫで、監査役も置く必要はない。 　　　�C取締役会を置く会社は、取締役か会計参与等を置かなければならない。 　　　株主譲渡制限会社の場合＝「株主総会＋取締役１人」でＯＫ（名目的な取締役を選ぶ必要は無し） 　株主譲渡制限会社とは 　　　すべて又は一部の株式につき譲渡制限の定めのない会社を「公開会社」といいます。 　　　それに対して、すべての株式に譲渡制限規定が定めている会社を「非公開会社」といい「株主譲渡制限会社」とも 　　　言います。 　　　定款に「当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を得なけらばならない」という規定を設けています。この 　　　規定が「株主譲渡制限規定」と言います。 　　　なお、株主譲渡制限が有りからと言って、会社の株式を売れない訳ではありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　株主譲渡制限会社のメリット 　　　�@取締役会を置かなくてよい 　　　�A取締役の任期を最長１０年に延ばせる 　　　�B監査役の権限を会計監査のみに限定できる 　　　�C株主からの請求がなければ株券を発行しなくて良い 　質疑及び応答 　問１）新会社法の施行前につくった有限会社を株式会社に変更する場合？ 　　　　答え　　（１）最低資本金→規制はありません。いくらでもＯＫです。（有限会社のそのままの資本金でＯＫ） 　　　　　　　　　（２）変更手続き→定款変更により「有限会社」から「株式会社」に変更 　　　　　　　　　　　�@総会を開き定款変更の決議を行う　商号を「○○株式会社」と変更する 　　　　　　　　　　　�A法務局へ登記申請　 　　　　　　　　　　　　　　「○○有限会社」の解散登記 　　　　　　　　　　　　　　「○○株式会社」の設立登記 　　　　　　　 　　総会を開き、法務局へ登記申請でＯＫ 　問２）新会社法の施行前に特例を受けてつくった株式会社（１円会社）はどうなるのか？ 　　　　 　　　　答え　変更手続き 　　　　　　　　　　　�@総会を開き定款変更の決議を行う 　　　　　　　　　　　�A株主総会や取締役会で、定款に記載されている解散事由（「資本金を増やせなかったら５年後に 　　　　　　　　　　　　 組織変更か, 解散すること」を定めている。）を削除する決議を行う 　　　　　　　　　 　 �B法務局へ登記申請により解散事由の項目を登記簿謄本から削除する 　　　　　　　　 　　　　　　　 　　以上により、すでにある１円会社の資本金で株式会社とすることができます。 　問３）新会社法の施行前につくった有限会社（特例有限会社）と株式会社に変更するする場合の比較 　 　　　　答え　　 種別 変更手続き メリット／デメリット その他 特例有限会社 （有限会社のまま） そのまま存続 名義・名刺・看板 変えずにそのまま使用できる 役員の任期がなし 決算公告の義務なし 株式会社に変更 ・株式会社へ商号変更 ・有限会社の解散登記 ・株式会社の設立登記 株式会社なので信用力がＵＰする 登記のための費用がかかる 役員の任期あり（最長１０年にできる） 決算公告の義務あり 　株式会社設立のスケジュール 　株式会社設立費用と報酬 （１）定款認証費用 　　　�@収入印紙　　　　　　　　　　　０円　　（当宇野澤事務所では電子定款にて認証を受けますので通常４０,０００円分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　が不要） 　　　�A認証手数料　　　 　５０，０００円　　（公証役場の手数料） 　　　�B謄本代　　　　　 　約 ２，０００円　　 　　　　　　　　　小計　　　　 ５２，０００円 （２）設立登記等費用（本人申請） 　　　�@登録免許税　　　１５０，０００円　　（１５万又は出資額の７/1000の大きい額） 　　　�A印鑑証明書代　　　 １，０００円　　（２通） 　　　�B登記事項証明書　　２，８００円　　（４通、通常は１通につき１，０００円ですが、当宇野澤事務所では電子申請し 　　　 　　　　　小計　　　１５３，８００円　 　 ますので１通７００円で取得しています） 　　　　　　　　　 　 （３）印鑑作成費用 　　　�@４点セット　　　　約1０，０００円　　（代表印、銀行印、角印、ゴム印） 　　　　　　費用合計　約２０５，８００円 （４）書類作成及び手続き代行報酬 　　 　　　　　　　　　　　　　　 総額　　　約２０５，８００円＋（書類作成及び手続き代行費用） 当事務所では以下業務も取り扱っています。 なんなりとお気軽にご相談・ご依頼ください。 　株式会社の変更等 　　定款作成　　　本店・支店の変更（支店の設置）　　　商号変更　　 　　目的変更　　　役員変更　　　　　　　　　　　　　 　　　特例有限会社から株式会社への移行 　　合名・合資・合同会社の設立 　法人設立関係 　　農業生産法人　　　ＮＰＯ法人　　　　　　　　　　 　　　宗教法人 　 　　公益法人　　　　　　中間法人　　　　　　　　　　 　 　　医療法人 　　その他法人等　　　上記の役員変更及び定款変更等 　 top